プレスリリース 2006

平成18年12月4日

報道関係各位

世界初! P2P型IP放送技術を利用した政見放送の実証実験を実施
- 次世代型コーデックを実装した放送技術サービス -

イーディーコントライブ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:小椋量友紀)は、コグニティブリサーチラボ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:苫米地英人)との技術提携により、次世代型のコーデックを実装したナローバンド対応のP2P型IP放送技術を利用した業務展開を行っていくことで合意いたしました。今回の技術を利用して斎藤つよし氏(民主党:前参議院議員)のネットライブ政見放送を12月4日に行います。P2P型IP配信によるネットライブ政見放送としては、世界でも初めての試みになります。

概要

利用される新しい独自技術は、上り200Kbps未満のナローバンドによるQVGA(320×240ピクセル)フル動画配信を実現する、次世代型の独自コーデック技術です。この技術には100Kbps放送モードも実装されており、放送者は100Kbpsから200Kbpsの上りバンド幅があれば、携帯電話等を利用したIP放送も実現可能となります。

更に送信されるデータは暗号化されていますので、セキュアな動画配信を行うことが出来ます。ナローバンド対応のP2P型IP放送を実現することで、デジタルディバイドを解決し極めて低コストでの21世紀型政治広報活動が可能になります。

このように、ブロードバンド環境が整備されていない国内や海外へもリアルタイム動画広報活動ができるので、受信先に最低限のネット環境さえあれば動画情報コニュニケーションを実現する事が可能となります。
情報通信インフラ環境においても二極化の進むグローバル社会において、この仕組みを活用することにより地球規模でのセキュアな情報共有を実現するとともに、情報格差問題へのソリューションになると考えています。
現在、この基礎技術を利用した各種セキュリティソリューションの本格サービス化に向け開発を続けているところです。

12月4日の第一回放送は、ワークピア横浜(横浜市中区)で18時から公開講演会の形で行われます。放送の視聴は、専用クライアント(Windows 2000、Windows XP対応)をダウンロードすることで、200Kbps以上のバンド幅があれば全国で視聴可能です。

◇斎藤つよし氏のサイト、および視聴クライアントのダウンロード
http://www.tsuyoshi.or.jp/

※公開講演会情報
日時:平成18年12月4日(月)18:00~
開催場所:ワークピア横浜(横浜市中区山下町24-1 *神奈川県民ホール裏 / TEL.045-664-5252)

◇コグニティブリサーチラボ代表取締役CEO苫米地英人

脳機能学者・計算言語学者・認知心理学者・分析哲学者
1959年、東京都生まれ。マサチューセッツ大学コミュニケーション学科ディベート専攻を経て、上智大学外国語学部英語学科(言語学専攻)を卒業。三菱地所に2年間勤務し休職。エール大学大学院計算機科学科・人工知能研究所と認知科学研究所で助手を務める。87年にカーネギーメロン大学に移籍(専攻は計算言語学)。同大学機械翻訳センター研究員、ATR自動翻訳電話研究所滞在研究員。その後、博士論文(哲学)提出。93年、徳島大学知能情報工学科助教授。95年、ジャストシステム基礎研究所所長。98年に退社。現在、コグニティブリサーチ・ラボCEO・ドクター苫米地ワークス代表・角川春樹事務所顧問。中国南海大学客座教授。

コグニティブリサーチラボ株式会社
http://www.crl.co.jp/

 

内容に関するお問い合わせ

イーディーコントライブ株式会社 / R&Dセンター
東京都新宿区新宿6-24-20 ウェルシップ東新宿9F
TEL:03-5155-6500  FAX:03-5155-6400
http://www.ed-contrive.co.jp/

 

※イーディーコントライブ、イーディーコントライブロゴ、すべてのイーディーコントライブ製品名、イーディーコントライブ製品ロゴは、イーディーコントライブ株式会社の商標または登録商標です。その他の会社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

<イーディーコントライブ会社概要> http://www.ed-contrive.co.jp/
イーディーコントライブ株式会社は主にCD-ROM、DVD、CD-Rなどの記録メディアにおける著作権保護の技術開発・サービスに取り組んでおり、その基礎技術をダウンロードのプロテクト技術やアクティベーションの提供など、ネットワーク上におけるコンテンツ保護のために利用し、知的財産の保護と発展に尽力してまいりました。
更に、その技術をセキュリティ対策に応用し、個人情報や機密情報などのデジタル情報の保護と活用のための製品開発に取り組んでおります。

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